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ヒューマン（株）は山梨県甲州市の葬儀社です。

【一日葬】

通夜を行なわずに告別式と火葬の儀だけを行なう葬儀を「一日葬」と言います。火葬の儀だけでは、ゆっくりとお別れができない上に、遺族以外の人が故人とお別れをする機会がないため、一日葬を選ぶ人が多いです。告別式は一般会葬者とともに、火葬は遺族だけでゆっくりと行なえるため、比較的スケジュール調整もしやすく、最近は一日葬を選ぶ人も増えています。通夜の接待費がかからないので、自宅に遺体を安置した場合は、斎場の料金も一日分になるため通常よりも費用が安くなります。

【直葬】

通常の葬儀ならば、通夜と告別式を行なってから火葬になりますが、火葬のみで行なわれる葬式を「直葬（ちょくそう）」と言います。直葬は、火葬式と呼ばれることもありますが、内容は変わりません。個人の故郷が遠いため、火葬だけ先に済ませる場合や、別の日に斎場にて一般参列者を呼んでの本葬を行なう場合などに、直葬を選ぶことが多いです。また、故人が直葬を希望していたり、あまり費用をかけられない場合にも、直葬を行なうことが多いです。

【火葬式】

通夜や告別式を行なわずに火葬の儀だけを行なう葬式のことを「火葬式」と言います。葬儀の費用を抑えたい、身内だけでささやかな葬式がしたいと言った考えのご家族が、火葬式を選ぶことが多いです。また、故人が火葬式を望んでいたり、故人がかなり高齢な場合にも火葬式が選ばれることが多いです。高齢になるほど、友人や知人との交流が減りますよね。定年退職で同僚との交流もなくなるため、高齢で亡くなった場合は、葬儀参列者がかなり少なくなります。そうした理由からも、通夜と告別式をせずに火葬式だけするといったケースが増えているのです。

死亡後に行うべきポイント

故人が亡くなると、名義変更や解約などさまざまな手続きを行います。やるべきことが多すぎてうっかり手続きを忘れてしまわぬよう、ここでは期限別に必要となる手続きをご紹介します。

■死亡後、14日以内に行うべき3つのポイント

いずれも、市町村に申請する手続きです。死亡後14日以内ですので、葬儀が終わった後、でも差し支えはありません。

①世帯主変更届：故人が世帯主だった場合に提出します。ただし、遺族が妻だけなど、新しい世帯主が明らかな場合は不要です。
②国民年金保険加入の手続き：故人が健康保険の加入者だった場合に、被扶養家族が、死亡した日の翌日から14日以内に国民年金への加入手続きが必要となります。
③介護保険資格喪失届：65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が死亡した場合に提出します。

■死亡後、すみやかに行うべき6つのポイント

大きく分けて6つに分類されます。期限はありませんが、速やかに手続きを行いましょう。

①名義の変更：電気、ガス、水道、NHK、電話、通信関連、住宅ローン、賃貸契約など
②身分証の返却・解約：免許証、パスポート、保険証、年金手帳、クレジットカード、携帯電話、ICカードなど
③公的年金の手続き：年金受給停止の手続き、遺族給付など
④給付金の請求：葬祭費、埋葬料、高額医療費、生命保険の死亡保険金など
⑤必要に応じて行う手続き：純確定申告など
⑥相続確定後に行う名義変更の手続き：不動産、預貯金、有価証券など

なお、遺族給付や高額医療費などの給付金の受取に際しては、給付を受けるのに必要な条件を満たしているかどうかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。