トラブルを避けるために知りたい、葬儀後に行う相続の手順

トラブルを避けるために知りたい、葬儀後に行う相続の手順

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葬儀が終わったら、亡くなった方の遺産について親族で話し合いの上、手続きをしなければなりません。家族を失ったことに対する悲しみが消化できぬまま、通夜、告別式などが慌ただしく続き、整理がつかない状態で遺産相続の手続きをするのは大変かもしれません。ただ、遺産相続は早めにきちんと行っておかないと、親族間のトラブルのもとになることもあります。ご逝去されたあとは期間をあけず、手続きを行ったほうがよいでしょう。この記事では、葬儀後に必要となる遺産相続の手続きの流れをご紹介します。

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遺言書の確認

まず、亡くなったご家族が遺言書を残していないか確認します。遺言書とは、故人が自身の死後についての希望を書き残すもの。相続の分割方法についても記入されることが多いでしょう。内容によっては、この遺言書ひとつで相続が決定することもあるため、話し合いの始めに確認をしておくとよいですね。

なお、遺言書を見つけた場合は「検認」を受ける必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の存在を確認してもらうための手続きです。検認の目的は、遺言書を現状保全し、勝手な改変や破棄から守ることです。あとでトラブルを起こさないためにも、第三者に守ってもらうことは大切ですね。封入されている遺言書を勝手に開封すると、5万円以下の過料が科されるおそれがあります。また、封をされていないとしても、検認が必要です。

財産を書き出す

次に、故人の財産について書き出します。亡くなった方の財産について細かくリストアップしましょう。たとえば以下のようなものがあります。

・預貯金

・家屋

・土地

・借金

財産を探すときは、まずは自宅の捜索が必要です。たとえば預貯金通帳、証書、出資金の証書や不動産の権利証(登記識別情報通知書)などが保管されていないか探してみましょう。預金通帳の残高がわからないときは、金融機関に申請をして、残高証明書を出してもらうことができますよ。

そのほか、ネット上で何か財産を持っている可能性もあります。ネットバンクの取引や証券会社とのやりとりがないか、確認を行いましょう。

なお、財産にはプラスのものもあれば、借金などのマイナスのものもあります。すべてリストにいれましょう。相続の期限があるものがあるため、リストの作成は早めに始めるとよいでしょう。

相続人は誰なのか確定する

財産のリストアップと同時に、相続人を確定させましょう。

遺産相続の分割協議は、相続人が全員揃っていないと認められません。相続人とは誰に当たるのか、戸籍謄本などを使って確認し、確定させましょう。

一人でも漏れていると、遺産分割協議が無効になってしまいます。疎遠な人や前妻の子ども、実は認知されていた子どもなどにも連絡をし、協議に参加してもらう必要があります。

また、個人の死後に子供が認知を要求してくることも考えられます。認知が認められた場合、その子供も相続人となるため注意が必要です。

相続放棄するかどうか決める

財産の中にマイナスの財産(借金など)がある場合、相続したくないということもあるでしょう。そのようなときは、相続開始から3ヶ月以内であれば相続放棄ができます。 3ヶ月以内に家庭裁判所に申請が必要なため、財産リストを作成した段階で相続するか否かを決めましょう。

また、限定承認することも可能です。限定承認とは、債権者や受遺者に必要な支払をして、残金があった場合のみ、相続人が相続出来る手続きです。差引の結果、借金や負債が上回ったときは相続は起こりません。そのため、相続人は借金や負債を相続せずに済みます。

ただし、限定承認は相続人が全員で行わねばならず、時間がかかるデメリットもあります。

遺産分割協議

相続する財産と相続人が決まったら、遺産分割協議書を作成しながら遺産分割協議を行います。遺言書による指定があれば競技は行いません。協議は、相続人全員が納得するまで行います。法定相続分、遺留分などさまざまな相続が発生するため、漏れがないように注意が必要です。

遺産分割協議を進めた結果、意見が合わないことがあります。また、相続人のうち一部が遺産分割協議を放棄して参加しないことも。このようなときは、家庭裁判所において遺産分割調停を申し立てる必要があります。

財産の名義変更

財産の分配が決まったら、各々が相続する財産の名義変更手続きを行います。預貯金、不動産、株式など、すべての財産の手続きをしましょう。

とくに不動産の名義書換は重要です。不動産の名義書換とは、土地や建物などの不動産について、名義を相続人名義に書き換えることです。遺言書や遺産分割協議書があれば、法務局に登記申請をして、相続人名義に書き換えられます。

不動産の名義書換はとくに期限はありません。ただし、不動産を相続したのに名義書換をしないと、さまざまなトラブルのもとになります。他の相続人や第三者が勝手に不動産を他人に売却したり、賃貸に出したりするおそれがあります。 もしそうならなかったとしても、自分が名義を変更しないまま、自分の子供(故人にとっての孫)が相続しようとすると、手続きが非常に複雑です。

面倒な事態を招かないためにも、早めに名義変更をしてくださいね。

相続税の申告

相続の純資産額が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときは、10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。期限を過ぎると加算税や延滞税が課せられることがあるので注意してください。

もしも遺産協議が終わらないまま期限を迎えてしまう場合は、いったん法定相続人が法定相続分に応じて申告納税をします。遺産分割協議がまとまったあと、その内容に応じて更正請求をすると、遺産分割協議書でどおりの割合で相続税を再計算できます。払いすぎていた相続人は還付を受けられ、足りなかった場合は追加で支払いをすれば大丈夫です。

もしも相続税を支払えない場合には、遺産そのものによって支払う「物納」を利用したり、分割払いで相続税を支払う「分納」を利用したりできます。まずは税務署に相談をしてくださいね。

後々のためにも、滞りなく協議を

遺産相続は手続きが多く面倒なものではありますが、後々のトラブルを発生させないためにも、滞りなく行うことが大切です。

親戚同士の話し合いなど、神経を使う場面が増えますが、お互いにモヤモヤを残さぬよう、あらかじめきちんと計画をたてて、すっきりと話し合いを終えたいですね。

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